産業廃棄物収集全般・再生資源出荷業・日南環境株式会社

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グリーン購入法

正式には、『国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律』といい、
循環型社会関連6法案のひとつに位置づけられるものです。

グリーン購入法は、国の機関が中心となりグリーン購入
(環境負荷の低い物品(環境物品)を調達すること)を行うことにより、
地方自治会や民間にもグリーン購入の輪を広げ、国全体における環境物品の需要を促進することを目的としています。
それにより、2001年4月より国(政府・国会・裁判所)及び特殊法人は、
グリーン購入を推進するための調達方針の作成、調達方針に基づく物品の調達などが義務づけられました。
また、地方自治会にも調達方針の作成などが努力義務として課せられるほか、
事業者や国民にも環境物品の購入を選択する一般的責務があるとされています。

グリーン購入法の対象品目

環境物品全般が対象となりますが、特に重点的に取り組むものとして、
14分野101の品目が『特定調達品目』として購買における判断基準や配慮事項と共に定義されています。
『特定調達品目』は下記の通りです。

分野特定調達品目判断基準
紙類情報用紙・印刷用紙・衛生用紙(トイレットペーパー)古紙配合率・白色度など
納入印刷納入印刷物
文具類ボールペン・はさみ・のり・ファイル・バインダーなど49品目再生材料(再生プラスチック・間伐材など)の使用など
機器類いす・机・黒板など8品目
OA機器コピー機・FAX ・コンピューター・プリンタなど7品目エネルギー消費効率など
家電製品冷蔵庫・エアコン・テレビなど6品目
照明蛍光灯照明器具・蛍光管
自動車低公害車(天然ガス車・ハイブリット車など)その他の自動車排出ガス・燃費など
制服・作業服制服・作業服ペットボトル・再生樹脂などの使用
インテリア・寝装カーペット・カーテン・毛布
作業用手袋作業用手袋
設備太陽光発電システム・燃料電池・太陽熱利用システム 
公共工事公共工事
⑴ 再生材など(再生木質ボード・タイル・混合セメントなど)
⑵ 機械設備(排出ガス対策型・低騒音型)
 
役務省エネルギー診断 

『グリーン購入法』と『グリーン購入ネットワーク』の違い

『グリーン購入法』では、環境に配慮した「特定調達品目」とその購入の基準が定められています。
一方、『グリーン購入ネットワーク(GPN)ガイドライン』では、従来から購入のためのガイドラインや品目を制定してきました。
つまり、両者の目的は同じで、環境に配慮した商品を広く普及させることにあります。
では、この2つの違いとは何でしょう?

『グリーン購入法』は、あくまで国の機関が調達する上での指針を示したものであり、
消費者に対するより詳しい環境情報の提供や先進的な活動推進は『グリーン購入ネットワーク』、
すなわち「GPN」が請け負います。

そして今では、環境に配慮した製品の情報提供システム構築に向けての連携が進んでおり
『グリーン購入法』 と 『グリーン購入ネットワーク(GPN)ガイドライン』の基準は対応したものになっていく事になります。